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7件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2018-06-07 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第14号

○国務大臣(林芳正君) 今の制度においては、子供たちに対する文化芸術普及文化芸術活動振興トップレベル芸術家育成これは文化庁が担当しておるわけでございますが、この文化庁の持つ文化芸術振興施策知見とか、こういうことをずっと担当してきておりますので、いろんな芸術関係者等々との皆さんとのネットワーク、こういうものがございますので、これを学校教育において今まで以上に活用すべきとの課題指摘をされてきたところでございますので

林芳正

2018-06-07 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第14号

政府参考人中岡司君) この度、芸術に関する教育基準設定に関する事務文化庁に新たに移管することによりまして、今後、学校教育としっかりつながる形で、全ての子供たちへの芸術に関する教育充実文化芸術振興トップレベル芸術家育成等を一体的に担い、国民文化芸術に関する素養の更なる向上文化芸術を担う人材育成強化を図ってまいりたいと考えております。  

中岡司

2018-06-06 第196回国会 参議院 本会議 第26号

次に、芸術に関する教育事務移管する目的、効果についてのお尋ねでありますが、今回、芸術に関する教育基準設定に関する事務文化庁に新たに移管することによりまして、今後、学校教育としっかりつながる形で、全ての子供たちへの芸術に関する教育充実文化芸術振興トップレベル芸術家育成等を一体的に担い、国民文化芸術に関する素養の更なる向上文化芸術を担う人材育成強化を図りたいと考えております。

林芳正

2018-06-06 第196回国会 参議院 本会議 第26号

こうしたことから、芸術に関する教育についても、今回、その基準設定に関する事務文化庁に新たに移管することにより、今後、学校教育としっかりとつながる形で、全ての子供たちへの芸術に関する教育充実文化芸術振興トップレベル芸術家育成等を一体的に担い、国民文化芸術に関する素養の更なる向上文化芸術を担う人材育成強化を図りたいと考えております。  

林芳正

2018-05-23 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号

また、芸術に関する教育に係る事務移管によりまして、学校教育としっかりつながる形で、全ての子供たちへの芸術に関する教育文化芸術普及トップレベル芸術家育成とを一体的に進めることで、国民文化芸術に関する素養のさらなる深化を図るとともに、博物館に関する事務移管により、博物館のさらなる振興と行政の効率化を図ることとしております。  

林芳正

2018-05-23 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号

さらに、今お触れいただきました新進芸術家育成事業においては、例えば、文化庁支援による海外研修を終えた若手芸術家によるコンサート、それから海外で活躍する日本人バレエダンサーによる公演など、成果発表機会を広く提供するとともに、そういうところにたくさんの人に来てもらうということも含めて活動の周知を図っているところでございます。  

林芳正

2018-05-23 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号

現行制度におきまして、学校における芸術に関する教育文部科学省本省が、子供たちに対する文化芸術振興普及トップレベル芸術家育成文化庁が担当しております。文化庁の持つ文化芸術振興施策知見芸術関係者等ネットワークというのが、文化庁は持っておるわけでございますけれども、学校教育においてこれまでは十分に活用されていないとの課題指摘されてきたところでございます。  

中岡司

2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

このため、文部科学省では、海外の大学や芸術団体における研修機会を提供するとともに、日本のみならず世界専門人材との交流機会を設け、新進芸術家などを育成する次代の文化を創造する新進芸術家育成事業や、海外からクリエーターを招聘し、研修、ワークショップ、創作活動我が国クリエーターとの交流を実施するメディア芸術クリエーター育成支援事業、さらには、我が国芸術団体と外国の団体とが国内で行う舞台芸術

佐伯浩治

2014-04-09 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号

河村政府参考人 文化芸術活動の担い手となる芸術家育成についてのお尋ねを頂戴いたしました。  この芸術家育成のために、文部科学省文化庁としては、御指摘のありました海外研修制度、そしてまた、その海外研修を終えた方々などの新進芸術家を育成するための国内における新進芸術家育成事業を行っております。  

河村潤子

2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

文部科学省では、これらの調査結果や報告書指摘を踏まえ、平成二十三年度より、海外派遣された研修生を対象に、帰国後に成果を披露する公演の開催の機会などを提供する、新進芸術家育成事業を開始するとともに、研修期間中にキャリアアップにつながるような公演展覧会に招聘された場合の一時帰国を認めるなどの対応を行っています。  

谷川弥一

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